名古屋国際都市問題研究会
Nagoya International Metropolitan Research Association

since 1975

2005.3.1からの来訪者
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 名古屋国際都市問題研究会は、名古屋を拠点とし、都市問題を国際的に研究する私的な会です。毎月の研究会では、様々な分野の専門家を招いてお話を伺い、都市問題を多角的に眺めることを通して、将来あるべき都市の姿を模索しています。

まちづくり、高齢化、福祉、医療、住宅、教育、文化、市民活動
治安、防災、交通、運輸、通信、エネルギー、環境、食糧、水


5月例会のご案内

 下記のように5月例会を開催します。参加ご希望の方は、事前にご連絡をお願いします。
 e-mail: contact_nimra@yahoo.co.jp

日 時:5月24日(木)18:30〜20:00
場 所:I.C. Nagoya 教室 ( 名駅永田ビル 7階
テーマ:「外国人労働者あれこれ」
内 容:

 コンビニ、外食産業、流通……。いつの頃からか、名古屋市内でも働く外国人を見かけることは日常の風景になった。特に、日本人と接する機会の多い、接客業で働く外国人の多くが留学生で、その数は増え続けている。現在、日本で働く外国人労働者の数は約128万人(2017年10月末時点、厚生労働省調査)。2008年の49万人から、ここ10年弱で、一気に2.6倍にまで増えている。地域別に見ると、東京都で働いている割合が全体の3割を超え、全都道府県でダントツの1位。隣接する神奈川、埼玉、千葉まで含めると、1都3県で全国の外国人労働者数の約45%を占める。

 さて、彼ら外国人労働者の中でも、特に「接客業」で働く者の多くが、「留学生」であることをご存じだろうか。留学生は2017年5月時点で26.7万人。その数は5年前の16.2万人、10年前の11.8万人と比較して、やはり大幅に増えている。そのうち中国、ベトナム、ネパールなど、93%がアジア諸国出身だ。彼ら留学生は、日本語学校や専門学校、大学などで学びつつ、同時に「資格外活動」として週28時間まで労働することが認められている。

  一方、農林水産業や造船所、工場などでも技能実習生の資格で3年から5年間の有期雇用契約を結び帰国後は日本の技術を伝えると言う名目で日本全国で働いている外国人労働者も無視出来ない数に上る。

 来年度から、外国人労働者向けに新しい「在留資格」ができると報じられている。日本経済新聞によると、技能実習を終了した外国人に対して、国は、さらに最長5年間就労できる資格をあたえるという。そのあとも、試験に合格すれば、家族を呼び寄せたり、もっと長く国内で働いたりできる資格に移行できるようだ。現行の技能実習制度は、最長5年間の実習期間が過ぎれば、実習生は帰国することになる。就労資格で残すことで、深刻になりつつある人手不足に対応するかたちだ。技能実習より待遇がよくなるため、移行を希望する外国人が多いのではないかという期待もあるが、一方で、現在の技能制度をめぐって、実習生たちに過酷な労働環境をしいているという指摘もある。

 こうした背景を踏まえて、5月例会は「外国人労働者あれこれ」と題し、外国人労働者政策の専門家の方からお話しを頂きます。


今後の例会予定

7月26日(木) 7月例会(担当:川村)
9月15日(土) 緑蔭講座(担当:鈴木)
10月24日(水) 10月例会(担当:森田)
12月19日(水) 幹事会・情報交換市


お問合せ

〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3-26-19 名駅永田ビル
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FAX  (052) 581-3373
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